2021-03-02 第204回国会 衆議院 予算委員会 第18号
○川内委員 財務省本省で九回、近畿財務局で三十七回、合計四十六回、文書不存在として応接録の不開示決定をしているわけですが、これは実は、この改ざん報告書の十七ページなどには、「本省理財局の総務課長及び国有財産審理室長は、森友学園案件関係の各種応接録が実際には残っていることを認識していたものと認められる。」
○川内委員 財務省本省で九回、近畿財務局で三十七回、合計四十六回、文書不存在として応接録の不開示決定をしているわけですが、これは実は、この改ざん報告書の十七ページなどには、「本省理財局の総務課長及び国有財産審理室長は、森友学園案件関係の各種応接録が実際には残っていることを認識していたものと認められる。」
○麻生国務大臣 今御指摘のありました調査報告書ですけれども、平成二十九年二月の二十四日の衆議院の予算委員会において理財局長の答弁があるまでに、本省理財局の総務課長及び国有財産審理室長は、森友学園関係の各種応接録が実際に残っていることを認識していたと認識されるとともに、情報公開請求により、森友学園案件に関する一連の応接録の開示を求められるケースも相次ぎましたが、その都度、文書不存在を理由に不開示の決定
○大鹿政府参考人 具体的に答弁回数を調べているということではございませんけれども、調査報告書におきまして、平成二十九年二月二十四日の衆議院予算委員会において、近畿財務局と森友学園との交渉記録というのはございませんでしたといった理財局長の答弁があるまでに、本省理財局の総務課長及び国有財産審理室長は、森友学園関係の各種応接録が実際には残っているということを認識していたというふうに認定されておりますし、また
要するに、財務省の調査報告書でも、総務課長、企画課長、あるいは国有財産審理室長は、その他の職員も含めてですよ、近畿財務局の応接録あるいは面接録があるということを知っていたというふうに書いてあります。
あることを知っていて、廃棄したという答弁を当時の理財局総務課長あるいは国有財産審理室長はつくったと。さらに、その後も、ないと言い続けているわけですけれども、衆議院調査局に調べてもらいましたが、ない、廃棄したという答弁をしたのが合計六十九回あったというふうに調査局に教えていただきました。 この調査結果、六十九回、ないと。
ただいま委員が御指摘になりましたように、当時、理財局の総務課長及び国有財産審理室長は、森友学園案件関係の各種応接録が実際には残っていることを認識していたというふうに調査報告書で認定をされております。
○川内委員 なかなか私の思ったとおりの御答弁をいただけないわけでございますけれども、もう一点質問させていただくと、財務省の報告書の十七ページには、平成二十九年二月二十四日の衆議院予算委員会において理財局長の答弁があるまでに、本省理財局の総務課長及び国有財産審理室長は、森友学園案件関係の各種応接録が実際には残っていることを認識していたものと認められると。
ただいま委員が御指摘になりましたように、調査報告書に明記してございますのは、平成二十九年二月十七日の総理答弁以降に、理財局の総務課長から国有財産審理室長及び近畿財務局管財部長に対し、総理夫人の名前が入った書類の存否について確認を行ったということでございますが、さらに書かれておりますのは、総理夫人本人からの照会はないことや、総理夫人付から本省理財局への照会に係る記録についても特段問題のあるものではないことも
○川内分科員 大臣、他方で、この報告書の十五ページには、平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会における内閣総理大臣の上記答弁以降、本省理財局の総務課長から国有財産審理室長及び近畿財務局の管財部長に対し、総理夫人の名前が入った書類の存否について確認がなされたというふうに経緯が書かれておりまして、総理答弁も、さまざまな財務省で行われた文書の書きかえ、改ざんの端緒の一つであるということは、これはお認めになられなきゃいけないんじゃないかなというふうに
本省理財局中村総務課長を始め、田村国有財産審理室長などから楠部長に直接電話があって、そして美並近畿財務局長に報告し、美並局長が全責任を負うと言った、全部新しい事実です。検査院への説明は文書として保存していない、そう説明するよう事前に本省から指示があった、全部新しい事実です。これだけのことが出ていながら、再調査もしない。
佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長、担当窓口の杉田補佐等々ですので、御検討いただきますようにお願いします。
総務課長及び国有財産審理室長が、理財局長の指示、反応を受けて、将来的に当該決裁文書の公表を求められる場合に備えて記載を直す必要があると認識。
もう一つは、その会計検査受けたときには、佐川理財局長の指示を受けて、本省理財局から幹部職員、田村さんですね、国有財産審理室長でしたかね、あのときは、あと課長補佐さん等々が派遣されて、その会計検査院の検査会場に同席して、そして、近畿財務局からの説明を本省幹部が補足する形で対応したと、こういうことです。
佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長、杉田補佐、この人たちが全部やった、佐川さんが指示をして全部やったというふうに言っています。 資料を見ていただきたいんですが、今名前が挙がっている人たちがその後どうなったか。佐川局長は、その後国税庁長官になられまして、そのまま円満に退職をされています。私が首謀者だと思っているこの中村総務課長ですね、当時。
理財局国有財産業務課国有財産審理室長の現在の役職は、福岡財務支局理財部長でございます。理財局国有財産業務課国有財産審理室課長補佐の現在の役職は、関東財務局管財第二部上席国有財産管理官でございます。
○那谷屋正義君 根本はそういうところにあるんだろうと思いますし、今、厳正な処分というふうに言われましたが、実は、その処分をされた方々、その後、現在の役職あるいは退官時にはどんな役職に就いていたのか、特に、手記にある五名の方々はどんなところにいらしたのか、佐川理財局長を始め理財局次長、そして理財局企画課長、そして国有財産審理室長、同課長補佐、こういった方たちはどういうところに役職が就かれたのか、お願いします
財務省が取りまとめました調査報告書におきましては、会計検査院による近畿財務局への実地検査の開始が近づいてまいりました平成二十九年四月上旬でございますけれども、本省理財局の総務課長から局長に対して、近畿財務局側には強い抵抗感があるとの状況が報告されました、理財局長は、必要な書換えは行う必要があるとの反応であったため、総務課長から国有財産審理室長及び近畿財務局の管財部長に対しまして、最低限、政治家関係者
安倍昭恵総理夫人付の政府職員だった谷査恵子氏から、財務省国有財産審理室長と会って話をした、これで前に進んでいきますと伝えられたというのです。その後、御承知のとおり、最終的には三億円もの値引きがされて学園に売却されたわけであります。 籠池元理事長がおっしゃるとおり、森友学園はまだ風化しておりません。
平成二十八年三月に籠池氏が財務省を訪問した際の面談の内容につきましては、音声データも公開されておりましたことから、国有財産審理室長に確認をした上で、先方二人が、これまでの経緯や地下埋設物などについて一方的に話をされ、趣旨がよくわからない発言が多かったこともあり、九月四日のメモのことについては、記憶に残っていないといった答弁をしてきたところでございます。
決裁文書の改ざんに関して認定した内容につきましては、本日、参議院予算委員会理事懇談会に御提出した資料には、おおむね、理財局においては、総務課長、国有財産企画課長及び国有財産審理室長が理財局長の方針に従い、審理室長の部下職員に指示を行って実施させるなどし、近畿財務局においては、理財局の職員が、近畿財務局管財部長、近畿財務局管財部次長及び統括国有財産管理官に指示を行って実施させるなどしたとしているなどと
二〇一七年三月十一日、森友学園が、くいの工事を行う過程で新たな地下埋設物を発見したことを近畿財務局に報告をし、さらに三月十四日、籠池理事長が近畿財務局の担当者に、六月には棟上げ式を行う予定であり、内閣総理大臣夫人も来ることになっている、工事がおくれたら大変だと言った翌三月十五日に、財務省本省において、籠池理事長と田村財務省理財局国有財産審理室長が面談をし、その際、籠池氏が昭恵氏の名前を挙げて、開校が
本省理財局において、森友学園案件に関する応接録で一年未満保存（事案終了まで）と定められていたものについては、平成二十九年二月以降、本省理財局において、森友学園との間で売買契約が締結された平成二十八年六月二十日をもって事案終了に当たるものと整理し、国有財産審理室長から理財局長まで報告した上で、近畿財務局にも伝達されたと、これ報告書にあるんですね。
ここには、二十四日の衆議院予算委員会において上記の理財局長の答弁があるまでに、本省理財局の総務課長及び国有財産審理室長は、森友学園案件関係の各種応接録が実際には残っていることを認識していたものと認められると言っているんですよ、認められると書いているんです。残っているんですよ、当然。認められる、それはそうですよ。そうでしょう。
○政府参考人（矢野康治君） 当時の、私どもが調査をした限りのことを申し上げておりますけれども、調査した限りにおきましては、当時の国有財産審理室長は、配下の職員が必要に応じて応接録を入手していたことは認識していたと考えられますけれども、また、応接録の保存期間に当たる事案終了の認識が必ずしも統一されていなかったことについて問題意識を持っていたからこそ、理財局長にも保存期間の具体的な終期、終わりの時期の考
これについて、報告書十五ページにかけて、森友学園事案に関する応接録で一年未満保存（事案終了まで）と定められているものについては、平成二十九年二月以降、本省理財局において、森友学園との間で売買契約が締結された平成二十八年六月二十日をもって事案終了に当たるものと整理し、田村嘉啓国有財産審理室長から佐川理財局長まで報告した上で、近畿財務局にも伝達されたとされております。
財務省におきましては、決裁文書の改ざん等の一連の問題行為の経緯や目的等を明らかにするための調査を進めてきたところでございまして、きのう調査報告書を取りまとめて公表させていただきましたけれども、その調査報告書におきましては、政治家関係者との応接録の廃棄に至る経緯を記載する中で、昨年二月十七日の総理答弁以降の状況として、本省理財局の総務課長から国有財産審理室長及び近畿財務局の管財部長に対して総理夫人の名前
○川内委員 想定問答にない想定外の答弁が出て、理財局としては、これは一体どうしたものかということで、国有財産審理室長や近畿財務局の関係者にいろいろヒアリングを始めたということではないかというふうに思いますが。
また、調査報告書におきましては、特例承認の決裁文書に関しまして、二月二十一日の国会議員団との面談を受けて、当該文書における政治家関係者に関する記載の取扱いが問題となり得ることが認識され、その後、本省理財局の国有財産審理室長から総務課長に対して、特例承認の決裁文書の中に政治家関係者からの照会状況に関する記載があるという旨の問題提起があって、両者から理財局長に対して速やかにその旨が報告されたと記載しておりますけれども
○辰巳孝太郎君 私が言っているのは、実は二月の十七日の時点で、衆議院の予算委員会における内閣総理大臣の答弁、私や妻が関わっていれば議員も辞めると言ったあのくだりですけれども、今回の報告書の中にも、この答弁があって以降に、本省理財局の中村総務課長から田村国有財産審理室長及び近畿財務局の管財部長に対して、総理夫人の名前の入った書類の存否についての確認がされたわけですよね、されたわけですよね。
委員長、安倍昭恵夫人、籠池前理事長、佐川前長官、迫田元理財局長、池田前近財統括官、田村国有財産審理室長、谷査恵子さん、一度に呼んで同時の証人喚問を要請いたします。
今おっしゃられた総理夫人付から問合せがあったということについては、夜の議員会館の場において、佐川前理財局長から、総理夫人付から当時の国有財産審理室長に電話で問合せがあって回答を行いました、ただ、特段問題になるようなことはございませんでしたという旨を御説明をした。紙を持って説明したかということですが、紙はございませんですので、そういう説明はしてございません。
基本的に、以前も御答弁を申し上げたことがあると思いますが、当時の田村国有財産審理室長は、特例承認の決裁をするときに、その特例承認決裁の重要な点は、通常三年という期間を十年の特例にする、そうすることによって、定期借地ということになることによって、逆に言えば、十年後には基本的には買っていただけるようにするということがポイントだというふうに思っていたので、その部分はきちんと当然把握をしておったんだけれども
○川内委員 田村理財局国有財産審理室長は、決裁文書に安倍昭恵夫人の名前が記載されていることに決裁時に気づかなかったのか、また、改めて決裁文書に安倍昭恵夫人の名前が記載されていることを確認したのは、田村審理室長はいつでしょうか。